全国漁業協同組合連合会

会長 岸 宏 殿

 

    福島原発処理汚染水の海洋放出決定阻止のための

            緊急要請書

 

JCFU全国沿岸漁民連絡協議会

 

              共同代表および役員

             高松幸彦(北海道北るもい漁協)・瀧澤英喜(岩手県越喜来漁協)

             鈴木重作(山形県漁協)・鈴木正男(千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合)

             杉本武雄(和歌山県東漁協)・笠岡義雄(愛媛県うわうみ漁協)

             宮崎義則(長崎県美津島町漁協)

             下山浩助(北海道戸井漁協)・泉 徳隆(青森県大間漁協)

             能登勝男(青森県奥戸漁協)・嶋津圭一(千葉県新勝浦漁協)

             片山 勇(三重県三重外湾漁協)・松村宗典(長崎県美津島町漁協)

             高橋拓也(沖縄県八重山漁協)・根本勝洋(茨城県那珂湊漁協)

             梅野萬寿男(長崎県厳原漁協)・宇津井知可志(長崎県上対馬漁協)

             岡田三市(三重県三重外湾漁協)

 

 4月7日、菅義偉首相は、東京電力福島第1原発の処理汚染水を海洋放出する方向で最終調整に入り、「近日中に判断したい」と述べました。

 私どもJCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、昨年10月に引き続き、48日海洋放出反対の緊急要請を総理大臣はじめ関係閣僚あてに提出しました。

海洋放出が決定されれば、福島県漁業をはじめとする日本漁業は再び大きな「風評被害」に見舞われ、大打撃をこうむることは必至です。

 また、新型コロナの第4次感染拡大がはじまり、漁業者らが集まり抗議行動ができない時期をねらった「海洋放出決定」であると言わざるをえません。

 従前から全漁連をはじめ地元福島県漁連や多くの県漁連、農協、森林組合や自治体が断固とした「海洋放出反対」の声をあげています。

 原発処理汚染水の海洋放出決定阻止にむけて、全漁連が中心となり反対運動を全国の漁業団体、農業団体、消費者団体などに向けて呼びかけていただけるよう要請するものです。