2021年10月28日
経済産業大臣 萩生田 光一 殿
福島原発処理汚染水の海洋放出方針を撤回し
代替案の検討を求める
要望書
JCFU全国沿岸漁民連絡協議会
共同代表および役員
高松幸彦(北海道北るもい漁協)
瀧澤英喜(岩手県越喜来漁協)
鈴木重作(山形県漁協)
鈴木正男(千葉県沿岸小型漁船漁協)
杉本武雄(和歌山県東漁協)
笠岡義雄(愛媛県うわうみ漁協)
宮崎義則(長崎県美津島町漁協)
下山浩助(北海道戸井漁協)
泉 徳隆(青森県大間漁協)
能登勝男(青森県奥戸漁協)
嶋津圭一(千葉県新勝浦漁協)
片山 勇(三重県三重外湾漁協)
松村宗典(長崎県美津島町漁協)
高橋拓也(沖縄県八重山漁協)
根本勝洋(茨城県那珂湊漁協)
梅野萬寿男(長崎県厳原漁協)
宇津井知可志(長崎県上対馬漁協)
岡田三市(三重県三重外湾漁協)
私たちJCFU全国沿岸漁民連絡協議会(構成漁民1万2800名)は、昨年10月と本年4月に総理大臣はじめ関係閣僚に対し、福島原発処理汚染水を海洋放出しないよう求める要請書を提出した。しかし、政府は4月13日の閣僚会議において、原発処理汚染水の海洋放出を決定。さらに本年10月17日に福島を訪れた岸田新首相もまた、処理汚染水の海洋放出を「先送りできない」とし2023年春の海洋放出を決行する方針である。
海洋放出だけが処理汚染水処分の唯一の方策ではない。漁民や市民らは石油備蓄用大型タンクでの貯留やコンクリートによるモルタル固化処分、大深度地層注入貯留などの代替案を示している。政府は海洋放出ありきで、処分を進めるのではなく海洋放出に代わる代替案について真剣に検討するよう強く要請するものである。
添付資料
こちらをクリックしてください⇒原発汚染水の「大深度地中貯留処理方式」の紹介