2021年10月28日
水産庁長官 神谷 崇 殿
激減したスルメイカ資源対策と
沿岸イカ釣り漁業の経営安定対策を求める
要望書
JCFU全国沿岸漁民連絡協議会
共同代表および役員
高松幸彦(北海道北るもい漁協)
瀧澤英喜(岩手県越喜来漁協)
鈴木重作(山形県漁協)
鈴木正男(千葉県沿岸小型漁船漁協)
杉本武雄(和歌山県東漁協)
笠岡義雄(愛媛県うわうみ漁協)
宮崎義則(長崎県美津島町漁協)
下山浩助(北海道戸井漁協)
泉 徳隆(青森県大間漁協)
能登勝男(青森県奥戸漁協)
嶋津圭一(千葉県新勝浦漁協)
片山 勇(三重県三重外湾漁協)
松村宗典(長崎県美津島町漁協)
高橋拓也(沖縄県八重山漁協)
根本勝洋(茨城県那珂湊漁協)
梅野萬寿男(長崎県厳原漁協)
宇津井知可志(長崎県上対馬漁協)
岡田三市(三重県三重外湾漁協)
地域を支える沿岸イカ釣り漁業の
安定経営を求めて
スルメイカは、広範な全国沿岸小型イカつり漁民の生活と、沿岸漁村をささえる重要な資源である。しかし、近年のスルメイカ資源の激減により沿岸イカつり漁業はきわめて困難な経営状況下に置かれている。
とくに、これまで何回も是正を要望しているように、八戸沖漁場においては強大な漁獲能力を持つ大臣許可漁業(大中型まき網漁業・沖合底びき漁業)の操業実態が沿岸イカつり漁業経営を脅かす状況が続いている。
沿岸イカつり漁業が操業していた漁場でも、巨大漁撈装備を駆使し薄いスルメイカ群を漁獲する大中型まき網漁業・沖合底びき漁業が一度操業すると、前日まで操業できた沿岸イカつり漁場にはまったくイカが集まらなくなり、毎年、操業ができない状況に追い込まれている。
国にあっては数量管理のTAC制度ばかりではなく、沿岸イカ釣り漁業が安心して漁場操業できるよう漁場管理を徹底するとともに、沿岸イカ釣り漁業経営安定化の観点にたって、漁業施策を実施するよう以下の事項について強く要望する。
要望事項
1.激減したスルメイカ資源により沿岸小型イカ釣り漁業は極端な経営不振に陥っている。ついては、経営安定のための強力な経営支援対策を実施すること。とくに新たな不漁対策緊急支援を検討すること。水産庁が2018年から5か年計画としていた、スルメイカ資源の回復案の経過報告を提示、公開していただきたい。
2.水産庁も発表しているように、スルメイカ資源は近年激減した状況下にある。元来、大臣許可漁業は、漁撈装備機器が巨大で漁獲圧力が高いことから資源に悪影響を及ぼさないことを条件に許可される漁業である。ついては激減しているスルメイカ資源に対しては大臣許可漁業(大中型まき網漁業・沖合底びき網漁業)の漁業許可の見直し、操業規制強化を強く要望する。
3.とくに、八戸沖の大中型まき網によるスルメイカ操業は、サバ・マイワシ資源が減少し、スルメイカ資源がまだ潤沢であった1990年代に代替え資源として操業が許可されたものである。現在、マイワシおよびマサバ資源は復活し、大中型まき網漁獲量は増加し安定した生産を行っている。したがって、スルメイカ資源の激減した状況下にある現状を考慮し、大中型まき網への八戸沖スルメイカ操業許可を見直すことを強く要望する。
八戸沖からの南下移動が確認されていた千葉県などでのスルメイカ沿岸つり漁場も、八戸沖における大中型まき網漁業によるスルメイカ漁業操業以降、消失している。これら太平洋沿岸の沿岸小型イカつり漁業再興を図る観点からもぜひとも実行されたい。
4.スルメイカ資源が激減している状況から幼体イカの保護は重要な課題である。とくに、八戸沖における大臣許可の沖合底びき網漁業では、春季に小型イカ(胴長10cm、重量25g程の幼魚、チビイカ)が大量に水揚げされる状況がみられる。春季、沖合底びき網で小型イカを多獲することは沿岸イカ釣り漁業が対象とする夏イカへの加入を減少させることにつながり、資源管理上の観点からも重大な問題点である。サイズ規制措置を導入し、沖合底びき網操業において小型イカ漁獲を禁止するよう強く要望する。
5.八戸海区の沖合底びき網漁業では、当初のTAC割当量を消化したのち、他海区の未消化TAC枠の追加配分を受けて、年末まで長く操業を続ける実態がある。全国の未消化TAC枠を八戸沖漁場へ集中させ漁獲することで、八戸沖漁場で操業する沿岸小型イカつり漁業は操業上強い圧迫を受け続けている。全国TAC枠が守られたとしても一地区へ漁獲枠を集中させることは、その地区の沿岸漁業操業を苦しめることになり適切な対応ではない。ついては他海区の沖合底びき網漁業の未消化TAC枠を八戸沖漁場へ追加配分しないよう強く要望する。
6.青森地区の沿岸漁民らは八戸沖の大臣許可船の操業と、それに伴うスルメイカ資源の減少を危惧し、幾度となく水産庁担当者との意見交換会・検討会、また、書面による要望書の提出を行ってきたが、水産庁からの具体的な返答が無いままである。青森地区の地元漁業者と水産庁担当者との意見交換の場を作るよう要望する。
7.全国各地で、増加したクロマグロによるイカ釣り漁具被害が頻発し、漁業操業を困難にしている。クロマグロの漁獲規制によっておきているこれらの漁業被害に対する十分な救済対策を行うこと。