第４回食と漁の地域未来フォーラム
「新漁業法」は沿岸漁業と漁協経営に
どのような影響をおよぼすか
共催：JCFU全国沿岸漁民連絡協議会・岩手県漁民組合
後援：NPO法人21世紀の水産を考える会・岩手県農民連
家族漁業の未来づくりを支援する研究者・文化人の会
と き：20２０年１月１９日（日）13:00～16:０0
ところ：陸前高田市コミュニティーホール （陸前高田駅から１分）
（岩手県陸前高田市高田町栃ケ沢210の３ 電話:0192-54-5520）
参加自由 資料代（1000円）
プログラム
主催者挨拶：瀧澤英喜(全国沿岸漁民連絡協議会共同代表) 13:00-13:30
蔵 徳平（岩手県漁民組合組合長）
来賓挨拶 笹渡義夫（農民運動全国連合会会長）
来賓紹介
■講演
１．「家族農漁業の１０年」国連決議と日本の沿岸漁民運動
沿岸家族漁業こそ日本漁業の主人公 13:3０-14:0０
二平 章（家族農林漁業プラットフォームジャパン副代表
・茨城大学客員研究員）
２．「新漁業法」はどのように沿岸漁民・漁協を苦しめることになるか
県地方条例制定で地域漁民・漁協を守ろう 1４:0０-14:45
佐藤力生（三重県鳥羽磯部漁協監事・元水産庁資源管理推進室長）
■パネル討論 1４:５０-16:０0
司 会 ：二平 章（茨城大学客員研究員）
パネラー：佐藤力生（三重県鳥羽磯部漁協監事・元水産庁室長）
赤間廣志（宮城県海区漁業調整委員）
瀧澤英喜（三陸漁業生産組合長）
澤藤大河（弁護士）
笹渡義夫（農民運動全国連合会会長）
参加者との質疑・討論
■開催趣旨：
2018年12月に、70年ぶりとなる新漁業法が、国会で強行採決され、２０２０年夏から施行予定です。事前に水産庁の法案説明を聞いたのは全国９５５漁協のうちわずか７７漁協、このうち大半が県議会から「懸念意見書」を提出していた香川県の漁協でした。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と施政方針演説を行った安倍首相の意向に沿って
新漁業法では
① 養殖用漁業権免許を漁協を通さずに知事が企業に直接免許、
② 地元漁民に優先的に与えられた定置漁業権を知事裁量で直接企業に免許、
③ 沿岸資源を圧迫する大臣許可漁業漁船のトン数制限撤廃、
④ クロマグロと同様に大規模漁業を優遇し小規模漁漁民を困窮化へ導く漁獲量割当制度を多魚種に導入、
⑤ 海区漁業調整委員会を公選制から知事の任命制に変更、
となりました。水産庁は新漁業法ができても「心配はいらない」「予算をつけた」「安心してよい」などと法案成立後に説明していますが、本当にそうでしょうか。今、新漁業法が施行されたら、企業資本や大規模漁業が優遇され、海の秩序は乱れ、漁協経営・漁家経営は一層困難になり、沿岸漁村の地域経済も疲弊していくのではと心配されています。新漁業法は「国連家族農業（漁業）１０年決議」や国の「地方創生」施策とは真逆の法律ではないかとも言われています。本フォーラムでは新漁業法についてあらためてその内容と問題点をさぐり、今後、この法律に現場からどのように対応していくべきかを考えてみます。
■フォーラム参加申込 岩手県農民連（岡田）へ
FAX 019-635-9753
電話：090-4637-5096
氏名：
所属：
連絡先：電話
■宿泊：（各自で申し込みください）
民宿志田 電話・FAX 0192-56-3592
携帯 090-1930-2640
(支配人：菅野修一JCFU会員)
（フォーラム終了後、交流会を予定しています）
食と漁の地域未来フォーラム(陸前高田)の開催を応援します。
家族漁業の未来づくりを支援する研究者・文化人の会
●よびかけ人・賛同者
川崎 健 （東北大学名誉教授） 水産資源学（故人）
大海原 宏 （東京海洋大学名誉教授）漁業経済学
長谷川健二 （福井県立大学名誉教授）漁業経済学
東 幹夫 （長崎大学名誉教授・岩手県震災復興会議）水域環境生物学
鈴木宣弘 （東京大学教授）農業経済学・国際農業論
綱島不二雄 （山形大学名誉教授・宮城県震災復興会議議長）農業経済学
横山英信 （岩手大学教授） 農業経済学
杉本隆成 （東京大学名誉教授）海洋学
平本紀久男 （元・千葉県水産試験場部長・「私はイワシの予報官」著者）魚類生態学
濱田篤信 （元・茨城県内水面水産試験場長）水域環境学
佐々木克之 （北海道自然保護協会副会長、元中央水産研究所室長）水域環境学
澤藤統一郎 （弁護士）
笹渡義雄 （農民運動全国連合会会長）食糧政策論
門目省吾 （元・NHK農林放送ディレクター）メディア論
福田 仁 （高知新聞記者）地域漁業論・ジャーナリスト論
松山佳子 （日本の伝統食を守る会世話人代表）食文化論・消費者論
浅岡元子 （日本の伝統食を守る会元事務局長）食文化論・消費者論
生田喜代子 （日本の伝統食を守る会元事務局長）食文化論・消費者論
栗原澄子 （日本の伝統食を守る会東京代表）食文化論・消費者論
中瀬勝義 （海洋観光研究所代表・技術士（応用理学、建設、環境））海洋観光政策論
山本浩一 （元静岡県定置協会専務・21世紀の水産を考える会代表）水産政策論（故人）
二平 章 （北日本漁業経済学会会長・家族農林漁業プラットフォームジャパン副代表・日本カツオ学会役員）水産資源学・魚食文化論
●会の設立趣旨
日本漁業の主人公である家族漁業の経営と漁村の地域経済を守るため、沿岸や河川・湖沼の家族漁業や漁協、漁村などがかかえる流通経済や水産資源、環境保全、地域づくり問題など、自然科学、社会科学的な諸問題に対し、研究者・文化人の立場として漁民とともに考え、地域の漁業者や漁業者団体の相談に協力しながら、日本の家族漁業そして漁村地域の未来づくりを支援する。
（本会は2015年JCFU全国沿岸漁民連絡協議会の設立に合わせて結成されました。
設立呼びかけ人で故人となられた方の名も載せてあります。）