2020年12月1日

農林水産大臣　野上浩太郎　殿

水産庁長官　　山口　英彰　殿

                              　　　　　　　JCFU全国沿岸漁民連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　　高松幸彦（北海道）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧澤英喜（岩手県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴木重作（山形県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴木正男（千葉県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡田三市（三重県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　杉本武雄（和歌山県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　笠岡義雄（愛媛県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宮崎義則（長崎県）

　　　　　　　　　　新漁業法施行にあたっての要望書

現在、新型コロナウイルスの感染は拡大一方であり、感染者数増加は都市部のみならず、広く各地方にも及んでいます。70年ぶりという漁業法の改正内容は極めて多岐にわたりますが、コロナ感染拡大との関係もあり各県、各漁協では漁業者を集めての説明会が開催されておらず、現場の漁業者はその内容を十分に承知しておりません。

私たちは新型コロナ感染症の拡大が終息し、安心して漁業者が説明会に出席することができる状況になるまで、改正漁業法の施行を延期するよう要望してきましたが、残念ながら国は改正漁業法を、予定通り12月1日より施行することとしています。

現場の漁協、漁民には、改正漁業法の施行、とくに「新たな資源管理の推進」に関して様々な不安が広まっております。

ついては、当面以下の事を申し入れるものです。

（１）「新たな資源管理の推進」政策については、現場漁協、漁民へ十分説明し、同意を得てすすめること

（２）「新たな資源管理の推進」政策を進めるに当たっては漁協、漁民への過度な負担とならないよう実施すること。　また、新たな負担が生じる場合には、適切な財政支援を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上