2020 年 10 月 20 日

総理大臣 菅 義偉 殿

　　　　　　　　　　　　  JCFU 全国沿岸漁民連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松幸彦（北海道北るもい漁協元理事・北海道留萌海区漁業調整委員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀧澤英喜（岩手県漁民組合副組合長・越喜来漁協）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木重作（山形県漁協・庄内おばこサワラブランド推進協議会・顧問）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正男（千葉県沿岸小型魚船漁業協同組合長・千葉県漁業調整委員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田三市（三重県三重外湾漁協・三重かつお資源を守る会代表）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉本武雄（和歌山県東漁協副組合長・和歌山県漁業調整委員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠岡義雄（愛媛県うわうみ漁協副組合長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎義則（長崎県対馬市曳縄漁業連絡協議会会長・美津島町漁協）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国理事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下山浩助（北海道戸井漁協･津軽海峡まぐろはえなわ漁業船団総船団長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉 徳隆（青森県大間漁協・下北北通鮪延縄協議会）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能登勝男（青森県奥戸漁協･東部連合小型いか釣協議会副会長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋津圭一（千葉県新勝浦漁協・千葉沿岸小型漁協はえなわ部会長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片山 勇（三重県三重外湾漁協）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松村宗典（長崎県対馬市美津島町漁協）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋拓也（沖縄県八重山漁協）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根本勝洋（茨城県那珂湊漁協）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅野萬寿男（元：長崎県対馬市曳縄漁業連絡協議会会長・厳原漁協）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇津井知可志（元：長崎県対馬市曳縄漁業連絡協議会会長・上対馬漁協）

 

 　　　　  福島第１原発の

 　　トリチウム汚染水を海洋放出しないよう求める 要請書

 

　１０月１７日の新聞報道によれば、政府は福島第１原発からでる放射能性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方向で最

終調整に入り、今月中にも関係閣僚会議を開催して正式に決定する方針と伝えられました。

　原発事故で、福島県はもちろん日本の農林水産業は、価格の下落、販路の喪失、外国の輸入規制などで打撃を受け、今もまだ風

評被害に苦しんでいます。とくに福島県漁業においては、いまだに本格操業には至っておらず試験操業の漁獲量は震災前の２割以

下の水準にとどまっています。水産加工業や仲卸、小売業もいぜん厳しい状況が続いています。

　アルプス（多核種除去設備）処理水にはトリチウム以外の放射性物質が残るとの意見もあり、ここで汚染水の海洋放出がなされれば新たな風評が上乗せされ、福島県のみならず日本の水産業界に甚大な影響をおよぼすことは必至です。

　海洋放出だけが処理水処分の唯一の方策ではなく、石油備蓄のような大型タンクの設置案やコンクリートで固めるモルタル固化　案などの代替案も示されています。

　これまでに全漁連をはじめ地元福島県をはじめとする多くの県漁連、農協、森林組合や自治体が「放出反対」の声をあげています。政府はこれらの声に真摯に耳を傾け、アルプス処理水の海洋放出を決定することのないようここに強く申し入れるものです。

 　　

　　　　　　　　　　JCFU 全国沿岸漁民連絡協議会事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒299-5241　 千葉県勝浦市松部１９６３の２ 千葉沿岸小型漁協内