第２回食と漁の地域未来フォーラム
「新漁業法」は沿岸漁場と漁協経営にどのような影響をおよぼすか
共催：JCFU全国沿岸漁民連絡協議会
香川県中讃地区漁業組合連合会
と き：2019年４月６日（土）13:00～16:30
ところ：丸亀市生涯学習センター（丸亀市大手町２丁目１の２０）
丸亀駅から徒歩１１分 （電話：0877-23-1091）
参加自由 資料代：1,000円 （マスコミ取材、JCFU未加入者も参加自由）
プログラム
主催者挨拶：笠岡義雄(JCFU共同代表・愛媛うわうみ漁協) 13:00-13:３0
志摩重美（香川中讃地区漁業組合連合会会長・多度津町漁協）
趣旨説明： 二平 章（コーディネーター・茨城大学客員研究員）
■報告
１．沿岸漁業・養殖漁家におよぼす「新漁業法」の影響とは
長谷川健二（福井県立大学名誉教授） 13:30-14:00
２．知事が進めた宮城県水産特区カキ企業養殖はどうなっているか
赤間廣志（宮城県海区漁業調整委員） 14:00-14:30
３．「新漁業法」から沿岸漁業・養殖漁業を守るためになにをなすべきか
佐藤力生（三重県鳥羽磯部漁協監事・元水産庁）14:30-15:20
■参加者からの質問・意見表明 15:30-16:30
自由に質問・意見表明
閉会挨拶 16:30
開催趣旨：
昨年12月に、70年ぶりとなる新漁業法が、「漁民に丁寧な説明を」の声もむなしく国会で強行採決されました。それまでに水産庁の法案説明を聞いたのは全国９５５沿海漁協のうちわずか７７漁協、このうち５５漁協が県議会から「懸念意見書」を提出していた香川県の漁協でした。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と施政方針演説を行った安倍首相でしたが、その意向に沿って
新漁業法では
① 養殖用漁業権免許を漁協を通さずに知事が企業に直接免許、
② 地元漁民に優先的に与えられた定置漁業権を知事裁量で直接企業に免許、
③ 沿岸資源を圧迫する大臣許可漁業漁船のトン数制限撤廃、
④ 大規模漁業を優遇し小規模漁業経営を困窮化へ導く漁獲量割当（TAC）制度の導入、
⑤ 海区漁業調整委員会を公選制から知事の任命制に変更、
などを行うとしています。水産庁は新漁業法ができても「心配はいらない」「予算をつけた」「安心してよい」などと法律ができてから説明していますが、本当にそうでしょうか。農業分野では安倍内閣は企業利益優先のために地域農民を守ってきた「種子法」を廃止してしまいました。今、新漁業法が施行されたら海の秩序は乱れ、漁協経営・漁家経営は一層困難になり、沿岸漁村の地域経済も疲弊していくのではと心配されています。新漁業法は「国連家族農業（漁業）宣言」や「地方創生」とは真逆の法律ではないかとも言われています。本フォーラムでは新漁業法についてあらためてその内容と問題点をさぐり、今後、この法律に現場からどのように対応していくべきかを考えてみます。
交通：新幹線で岡山駅へ。岡山駅から丸亀駅まではJR予讃線・土讃線で
約４０分。丸亀駅から会場はタクシーか徒歩１１分。
観光：丸亀城は会場からすぐ。丸亀から金刀比羅宮（琴平）までは３０分。
フォーラムに合わせて参拝観光されるのも良いでしょう。
＊＊参加申し込み＊＊＊＊＊＊＊＊FAXでお願いします
4月6日フォーラムにご参加、およびご氏名、所属、連絡先住所、電話番号を
明記の上、FAXで下記へお申し込みください。
送付先：JCFU事務局（千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合内）
FAX ０４７０－７３－６６００
TEL ０４７０－７３－５６４０（14:00～17:00）（斉藤）